種子法廃止と日本農業の行方

種子法とは何か

種子法（主要農作物種子法）は、1952年に制定された法律です。米・麦・大豆といった主要農作物の「優良な種子」を安定的に供給することを国と都道府県の責務と定めました。

具体的には、各都道府県が試験場を設けて品種の開発・管理を行い、農家に安価で高品質な種子を提供する仕組みが整備されていました。 戦後の食料不足を背景に、国民の食を守るための制度として機能してきたのです。

2018年、突然の廃止

65年以上にわたって日本の農業を支えてきた種子法は、2018年4月に廃止されました。政府は「民間企業の参入を促し、品種開発を活性化する」ことを理由として挙げました。

しかしこの廃止は、農家や研究者から強い反発を受けました。

廃止後に起きたこと

都道府県の予算削減

種子法があった時代、都道府県は法律上の義務として種子事業に予算を確保していました。 廃止後はその義務がなくなり、財政難の自治体を中心に種子関連の予算が削られていきました。 長年かけて育てられた地域の在来品種の維持が難しくなるケースも出てきました。

民間企業・多国籍企業の参入

廃止と同時期に、外資系の種苗メーカーが日本市場への関心を強めました。民間企業が開発した品種は知的財産として登録され、農家は毎年種子を購入しなければならないケースが増えています。これにより、遺伝子組換の種子も流通し始めてしまいました。 かつて自家採種（収穫した種を翌年まくこと）で成り立っていた農業が、種子メーカーへの依存を強める構造へと変わりつつあります。

種苗法改正との連動

2021年には種苗法も改正され、登録品種の自家採種が原則禁止となりました。 これにより、農家が自分で育てた作物から種を取って翌年使うという、何百年も続いてきた農業の慣行が制限されることになりました。

食料安全保障の観点から

種は農業の根幹です。種子の供給を少数の民間企業が握る状況は、食料安全保障上のリスクを高めます。 企業の経営判断や国際的な権利問題によって、特定の種子が入手困難になる可能性も否定できません。遺伝子組み換えの種子も流通しています。 これまで自治体から安く仕入れていた種子を民間から購入することになれば、当然価格は上がります。負担が年々上がり、継続できず、品質の良い作物を諦めてしまう農家もあります。 さらに、日本は世界屈指の遺伝子組み換え作物の輸入国となってしまいました。 私たちは、純粋な国産の農作物を手に入れられなくなってきています。

フランスやインドなど、種子の公的管理を法律で維持している国も多くあります。 日本でも廃止後に複数の都道府県が独自の条例を制定して種子を守る動きを見せており、問題の根深さを物語っています。

おわりに

種子法廃止は単なる規制緩和ではなく、日本の農業構造そのものを変えうる政策転換です。日本の自給率がどんどん下がり、食料を輸入に頼るだけの国になってしまうかもしれません。 食料を誰が管理するのか——国民一人ひとりが関心を持ってほしいと願っています。